確定申告シーズン！サラリーマンが副業したときに青色申告は必要？

年末調整を終え、１２月の給与が少しだけ増えた方もいらっしゃるかと思います。
年末調整で還付できないものは確定申告を行わなければなりません。

毎年２月１６日～３月１５日（土日の場合は翌日）の期間が確定申告の時期になります。

サラリーマンが副業した時には確定申告を行わなければならないのでしょうか？
また青色申告と白色申告の違いとは何でしょうか？
副業の所得は事業所得？はたまた雑所得？？？
初めての方には何これ？という感じだと思います。

副業と言っても、月に何時間かぐらいの片手間レベルもあれば、本業と同じぐらい本格的に行っているものまでいろいろありますね。

そこで、どのぐらいの副業が青色申告に関係してくるのかまとめてみました。

まずは事業所得か雑所得かを見極めよう

事業所得とは、農業や製造業、医師や弁護士などのサービス業、商店などの小売業など事業を行って稼いだ所得の事です。

不動産の貸し付けに関しては不動産所得、山林の譲渡所得に関しては山林所得になります。
事業所得と雑所得は性質的には同じものですが、簡単に区別するとすれば、事業所得の場合は「それで生活できる規模の収入」で雑所得の場合は「それだけで生活をするにはちょっと・・という規模の収入」になります。

例えば、サラリーマンが副業で100万円稼いだ時、それを事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかでは税金に大きな違いが出てきてしまいします。

所得の計算は収入金額から必要経費を引いたものなので、どちらも同じなのですが何が異なるのでしょうか？
細かくあげると沢山あるので、大きく異なる点を２つご紹介します。

①事業所得には「青色申告控除」がある（青色申告に関しては次の章で紹介します。）
この分は雑所得より所得の金額が少なく計算されるので、所得税や住民税の負担も少なくなります。

②雑所得は「個人事業税」の対象にはなりません。
個人事業税とは、青色申告特別控除前の不動産所得と事業所得から２９０万円を差し引いて残りの金額の５％を都道府県に収めるものです。

よって事業所得が２９０万円を超える場合、雑所得に出来るものは雑所得申告をした方が全体の負担は少なくなります。

青色申告とは？

青色申告とは、複式簿記により日々の取引を帳簿に記載し、それに基づき所得を申告する制度です。
新たに青色申告の申請をする場合は、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

新規開業した場合でその年の１月１６日以後に業務を開始した場合は、業務を開始した日から２か月以内に提出して下さい。

青色申告の記帳は年末に貸借対照表・損益計算表を作成することができる正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳・売掛、買掛帳・経費帳・固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いこととなっています。

青色申告の特典としては、最高で６５万円を控除することが出来る点です。

上記の手続きをしないと白色申告となり、６５万の控除は受けられません。
事業が赤字となった場合は３年間繰り越すことが可能です（その年の赤字を確定申告で損失申告することで、３年以内にでる所得と差し引くことができます）。

また青色申告者と生計を一にしている配偶者やその親族のうち、年齢が１５歳以上でその青色申告者の事業に従事している人に払った給料は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で適正な金額であれば、必要経費に算入することができます（青色事業専従者給与）。

自宅をオフィスにすると、家賃や光熱費の一部も必要経費として課税所得から差し引くことができます。
必要経費は自宅使用分とオフィス使用分と面積で案分して計算するのが一般的です。
また、３０万円未満の減価償却資産は一括経費として課税所得から差し引くことが出来ます。

会社にバレるリスクも？青色申告のデメリット

デメリットは、先述した通り、青色申告するにあたって手続きをしないといけない事です。
期日は厳守であり、提出期限を守れないと青色申告を取り消される可能性があります。

もちろん、正規の簿記の原則に従った会計処理を行わなければなりません。
事業所得は、住民税の負担に影響があります。
サラリーマンしながら事業を行っている場合で、住民税を給与から天引きしてもらっている場合は、金額で副業がバレる場合がありますので気を付けましょう。

普通徴収（自宅に納付書を送ってもらって自分で納付）が可能な会社なら変更した方が良いかも・・。

まとめ

いかがでしたでしょうか。サラリーマンしながら事業も上手くいくなんて羨ましいなぁと思いつつも手続きを誤ったり、事業所得が多すぎたりすると逆に会社にバレる可能性があるので注意が必要ですね。

でも突然、来年から住民税を普通徴収にしてください！なんて言ったら絶対あやしいですよね。
わかる人にはわかっちゃうかも。これから事業を考えている人は、各種手続きが期日までに必要になります。
副業のためにかかった費用が、どのような控除対象になるのかがわからない場合は、管轄の税務署に確認してくださいね。
事業所得なのか雑所得なのか、わからないことはプロに聞いたほうが安心です。