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確定申告の必要が有りなのか無しなのかチェックポイントは?

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確定申告の季節がやってきましたね。

しかし、確定申告って働いているときは会社側が勝手にやってくれることが多いので、とくに気にしていない方も多いのではないでしょうか。

私も、会社に勤めていたころは、あまり気にしていなかったのですが、会社を辞めてから、途端に確定申告が必要なのか必要でないのかが分からなくなってしまったことがあります。

今回は、そんな確定申告についてのお話です。

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確定申告が必要か不要かのチェクポイント

確定申告が必要かどうか、簡単にチェックしてみましょう。

確定申告が不必要な人

  • 会社側が年末調整を行ってくれる人
  • 所得が基礎控除のみで38万円以下の人
  • 公的年金などの収入金額が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の人

確定申告が必要な人

会社に属していても所得が多い方や、その他の条件に当てはまる人は確定申告の必要があります。

  • 給与収入が2000万円を超える人
  • 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
  • 2ヶ所以上の会社から一定額の給与を得ている人
  • 同族会社の役員やその親族で、会社から払われる地代や、貸付金の利子などによる所得が発生する人
  • 個人事業者の使用人などで源泉徴収が行われていない人
  • 『退職所得の受給に関する申告書』を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税が正規の税額よりも少ない人
  • 被災者において災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

給与所得の有無が関係ない場合

給与所得がない場合でも所得の基礎控除額が38万円を超える場合は確定申告が必要です。

  • 個人事業主の事業所得やアパート経営などの不動産所得がある人
  • 年金などの収入がある人
  • 不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買をして所得が発生した人
  • 副業で38万円以上の収入がある人

こうしてみるとたくさんのチェックポイントがありますね。
ピッタリ当てはまらないから心配、、という時は税務署の確定申告コーナーで相談してみましょう。

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確定申告は誰がする?

上記の『確定申告が必要な人』の項目で該当する方は、必ず確定申告を行ってくださいね。
専業主婦の方でも、所得が38万円を超える収入があれば、必ず申告を行います

また、医療費控除などの場合は、会社の年末調整では対応できませんので、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告には、必要な書類がありますので、必要書類を揃えて提出しましょう。

また、還付金が見込める方の場合も確定申告を行ったほうが、金額が還付されますので確定申告を行うことをおすすめします。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日の期間になります。
還付申告についてはそれ以前でも行えます。

確定申告の必要が無い場合、確定申告してはダメ?

所得が38万円以下の場合は基礎控除で引かれて課税所得が0になります。

そのため、確定申告は必要がありませんが、所得が低くなってしまったことを税務署や地方自治体にアピールするために申告をするという手段もあります。

確定申告をしないということは『その年にどこで何をやっている人なのかが分からない人』ということになります。

ですので、38万円以下の所得でも、確定申告をしておいたほうが良い場合もあります。
したがって、確定申告をしてはダメということはないのです。

申告の必要がなくて、不明な生き方をしているという認識をされるよりは、個人で働いていて収入が少ないと認識されているほうがメリットがあるという方は、必要がなくても申告するほうが良いということですね。

なんだかとても分かりにくいかも知れませんが、申告したほうが良いのかが不安になった場合は一度役所に問い合わせたほうが良さそうですね。

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まとめ

以上で確定申告のお話しは終わりになります。
しかし、役所に提出する書類は分かりにくくて私はいつも困ります。

もっと分かりやすくしてくれたのなら、ミスも少なくなるのにと思うことが多々あります。
毎回、確定申告の時期が来るとビクビクしてしまう私です。

ですが、分からないからと言って申告ミスをするととっても面倒なことになりますので、わからない時は、確定申告コーナに出向き、担当者に書き方を教わってくださいね。

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